本定例会の冒頭におきまして、秋元市長の提案説明の中で、このたびの地震による被害を受け、本市として速やかな復旧、復興を最優先に取り組むため、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会とともに招致を進めてまいりました2026冬季オリンピック・パラリンピックにつきましては、立候補ステージに進まないことで、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会及びＪＯＣ、本市の３者で合意し、ＩＯＣからその旨の声明文が公表されたところであるということを
2026年の冬季オリンピック・パラリンピックについては、来週に予定されているＩＯＣ総会の場で立候補ステージに進む都市が決定し、本格的な招致レースが始まるところでありますが、先般、札幌市は、2026年の候補都市にはならず、2030年に向けた対話を継続するということがＩＯＣ、ＪＯＣとの三者で合意され、来週のＩＯＣ総会を待つまでもなく、札幌市は2030年大会の招致レースにいち早く名乗りを上げたことになると
また、このたびの地震による被害を受けまして、本市として速やかな復旧、復興を最優先に取り組むため、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会とともに招致を進めてきた2026冬季オリンピック・パラリンピックにつきましては、立候補ステージに進まないことで、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会、ＪＯＣ、本市の３者で合意し、ＩＯＣから、その旨の声明文が公表されたところであります。
今後、９月までにＩＯＣのワーキンググループによる対話ステージ参加都市の報告書が作成され、10月のＩＯＣ総会の中で立候補ステージ招待都市が決定されることになります。 次に、資料右上の２．Ｎｅｗ Ｎｏｒｍ（新しい規範）であります。
また、本年３月に実施した札幌商工会議所のアンケートなどでも、2026年大会よりも2030年大会以降を望む声が多い結果となっているとのことでありますが、本年10月の立候補ステージを控え、2026年大会の正式立候補の判断にはそう時間は残されておりません。
ことし10月からは正式な立候補ステージに入りまして、１年後の2019年９月のＩＯＣ総会において開催都市が決定されることとなっております。2026年大会に正式に立候補する場合には、中段に記載のとおり、見直しをした開催概要計画を公表の上、市民アンケートを実施し、市として正式な立候補表明を行った上で、2019年１月に提出する必要のある立候補ファイルの作成に着手することを想定しております。
そして、来年、2018年10月に開催されますＩＯＣ総会におきまして、立候補ステージへ参加する都市が招待され、その後、１年間の立候補ステージを経て、2019年９月のＩＯＣ総会において開催都市が決定されることとなっております。
それによりますと、ＩＯＣとの非公式の事前協議期間である対話ステージが来年の10月まで続き、その後、立候補ステージに進み、再来年の2019年９月に開催都市が決定するということであります。